令和7年度　エネルギー・製造プロセス転換支援事業

NEWS・お知らせ

2025年4月30日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募を終了しました。
2025年4月25日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募について、公募要領を更新しました。
2025年4月24日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募について、よくある質問を公開しました。
2025年4月22日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募について、様式等一式（様式第１・２、様式第３別添１・２、様式第４・５）を更新しております。応募申請の際は、最新の書類をご利用ください。
2025年4月18日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募について、jGrantsからの申請受付を開始しました。
※公募要領、様式等一式（【重要】応募申請書類について、提出書類等チェックシート）を更新しております。応募申請の際は、最新の書類をご利用ください。
2025年4月18日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）の事前着手届出について、jGrantsからの申請受付を開始しました。
2025年4月8日

令和7年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」の【事業Ⅰ】（鉄鋼）公募を開始しました。

公募概要【事業Ⅰ】

カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加しており、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なCNに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的としています。

予算額

約422,450,000,000円（事業Ⅰと事業Ⅱの合計額／令和11年度までの国庫債務負担含む）

補助対象

製造プロセス転換を行う事業所（複数の事業所一体で転換を行う場合にあっては、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費

補助率

1/3以内

事業期間

交付決定日～令和12年2月28日

※間接補助事業者においては、間接補助事業の建物・設備の取得が完了した日から起算して30日を経過した日または令和12年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。

資料ダウンロード

事業の詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領

2025年4月25日更新

申請様式

2025年4月22日更新

よくある質問

2025年4月24日更新

公募期間

事業

事業Ⅰ（鉄鋼）
公募開始

2025年（令和7年）4月8日（火）
公募締切

2025年（令和7年）4月30日（水）正午

※スケジュールは随時更新いたします。

本事業は以下より申請ができます

電子申請システム jGrants

jGrants（Jグランツ）はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。国や地方自治体の補助金をオンラインで申請できます。24時間365日、インターネットを利用したスムーズな手続きが可能で、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。

事業Ⅰ（鉄鋼）

公募申請は終了しました

ご注意

事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

事前着手届出

本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、補助金の交付申請に基づき補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、補助金交付決定通知後から可能となるのが原則です。

ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、事前着手届出期間内に事前着手届出を行い、事前着手受理通知を受けた場合、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。ただし、「事前着手開始日として認める日」は、あくまで事前着手受理通知の発行日以降の日となります。

事業Ⅰ（鉄鋼）

公募申請は終了しました

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